日本遊技関連事業協会（日遊協）は１７日、東京都中央区新川の本部会議室において、本年度２回目の定例理事会を開催し、理事会後に記者会見を開いた。会見では篠原弘志専務理事が、日遊協としての“基本的スタンス”を次のように述べた。「我々は風営法のもと大衆娯楽として発展してきた。引きつづき風営法の精神のもとでこの産業を健全に成長させていくことが日遊協の使命。その前提のもとで今後の業界のために必要と思われる規制緩和すべき事項について、志を同じくする団体とも協議をすすめながら検討を深め、合意が得られた段階で関係方面に働きかけていきたい。」
篠原専務理事は、一般紙でも記事化された風営法議連によるパチンコ税構想や、業界内の他団体による意思発信、そして会員企業からの要望を受け、理事会において日遊協としてのコンセンサス形成を図ったと説明。換金合法化については、「内容が正式に明示されていないので具体的に論評をすることは差し控えるが、少なくとも現時点では我々が前提としてきた大衆娯楽の領域を踏み外しているとの疑念を拭えない」と語った。
［７月２４日・日刊遊技情報］
