『TRIVIAL MARKET』(日刊遊技情報2015年3月10日号)

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▼有効求人倍率という数値がある。仕事を探す人(求職者数)と、企業側の募集人数(求人数)の比率だ。不況で職を求める人が多いのに求人が少なければ有効求人倍率は1以下になり、好況で募集する企業が増えれば1以上になる▼08年のリーマンショック以降、日本の有効求人倍率は1を下回る状況がつづいた。それが13年11月から1を超え、その後上昇をつづけている。アベノミクスが成功し日本経済が回復して好況になったために人手が足りなくなったと説明されている▼しかし景気はそれほど良くなっていないのに、募集しても集まりにくくなっているのは確かというのが実感。どうしてこうなっているのか。「雇用情勢の好転ではなく労働力不足の顕在化」(『2040年問題』野口悠紀雄著)。理由は簡単で、若年者人口が減少し、職を求める人の数が激減しているからだ▼実際14年は求人数は増えないのに、求職者数が減少しつづけたため有効求人倍率が上がりつづけた。そしてこの傾向がつづくのは確実。「経済が縮小することによってもたらされている面が強いのだ」▼当然、人件費関連コストは高騰する。いかに少ない人数で生産性を上げ、質を維持できるか。繰り返すが、景気が悪くなっても人手不足は起こる(桜)

1500万人の働き手が消える2040年問題–労働力減少と財政破綻で日本は崩壊する

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