パチンコ業界ニュース

帝国データバンクがホール経営実態調査を発表

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帝国データバンクは11月26日、「パチンコホール経営業者の経営実態調査」を発表した。全国147万社を収録した企業概要ファイル「COSMOS2」のうち、5期連続で業績が判明しているパチンコホール経営業者2106社を抽出のうえ、売上高合計などについて調査・分析を行った。

 

2017年度の売上高合計は17兆3735億円で2013年度の21兆882億円から4年連続で減少している。減少の拡大幅についても2014年度が前年度比マイナス3.0%、2015年度は同マイナス4.2%、2016年度同マイナス5.4%、2017年度同マイナス6.3%で年を追うごとに減少幅が広がっている。また、2017年度に「増収」となった経営業者は182社(構成比8.6%)で全体のおよそ9割を占める1924社が「増収」を果たせなかった。

 

一方、「増収」を果たした社数の推移は、2014年度366社(構成比17.4%)、2015年度260社(同12.3%)、2016年度197社(同9.4%)、2017年度で182社(同8.6%)とこちらも年々減少を続けている。

 

売上高を規模別でみると、「10億円以上50億円未満」(888社、構成比42.2%)が最も多く、「1億円以上、10億円未満」(595社、同28.3%)、「100億円以上、500億円未満」と続き、「1000億円以上」(24社、同1.1%)が最も少ない結果になった。 倒産件数は2008年の72件をピークに小康状態を保っているが、2018年は10月末時点で20件を数え、2017年の年間21件を上回る見込み。2016年(13件)との比較で2年連続の増加となる可能性が高いという。

 

パチンコホールの厳しい経営環境について帝国データバンクは、「依存症対策」をめぐる規制の強化にくわえ、スマートフォン向けアプリの台頭が集客の妨げになっている可能性を指摘。将来的には国内IR施設の建設も競合になりうるなど、パチンコ業界の潜在的なリスクについても指摘した。

 

[2018年12月4日・日刊遊技情報]

 

帝国データバンク
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