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全日遊連が全国理事会 ~依存症対策計画案「ほぼ実施済み」

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全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)は13日、東京都港区の第一ホテル東京において全国理事会を開催した。

 

理事会後には記者会見が行われ、先般公開されたギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)について阿部恭久理事長は「実施済み、進行中の取り組みがほとんど。これから手を付ける項目は少ない」との認識を示した。また、基本計画(案)に盛り込まれたATMの撤去推進については「全日遊連が契約当事者ではないので、外すよう要請があったとは言えるが、外せとは言えない」と話し、片山晴雄専務理事も「(組合員ホールに)説得というのも難しいので、啓蒙活動のようなものから始まるのでは」と説明した。

 

また阿部理事長は、ATMの出金機能のみがクローズアップされ、現金保管庫として集金機能について全く議論されていない点が問題であるとも主張。「強盗犯罪の防止でATMを導入したホールも多い。現金(顧客から得た売上金)を持ち出したり、事務所の金庫に入れることはお店側のリスクだ。従業員の安全と言う部分で、集金機能は非常に良い。極端な話、従業員のリスクが高まることに対して、全日遊連が指導するのははちょっと違うのではないかとも思う」と述べた。

 

また高射幸性回胴式遊技機の設置台数について、日電協が毎月算出している推計値で昨年12月から2カ月連続で僅かながら増加しており、付帯事項に沿わない推移が続いたことから、理事会冒頭の挨拶で阿部恭久理事長は、出席した各理事に対しあらためて「一貫して減少傾向に努めるよう指導すること」と是正指導の徹底を求めた。

 

延期した設置比率の期日再設定について阿部理事長は「今の6号機の出荷状況を見ると、闇雲には決められない。撤去しなければならない台数に比べて、今なお供給台数が少ない。再来年の1月末には、旧規則機が全てなくなるのでいち早く入替しやすい環境を準備していかないとホールの費用負担はものすごい。今、入替が進んでいないことは、後に、どんどんしわ寄せされている状態」と説明。一部メーカーと連携して低価格機の実現に向けた取組を始めたことも明らかにした。

 

[2019年3月18日・日刊遊技情報]

 

全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)

 

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