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警察庁、ホールでの置引き発生の未然防止に協力を要請

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警察庁生活安全局生活安全企画課は5日、全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSAのホール5団体に向け、文書「ぱちんこ営業所における置引きの発生防止等犯罪の未然防止について(要請)」(警察庁丁生企発第51号・警察庁丁保発第14号)を発出。2013年中にパチンコホールにおいて置引きの発生件数が大幅に増加したことを受け、各ホール団体に対して未然防止に向けた更なる取組を会員に指導することを要請した。

2013年における刑法犯の認知件数は約132万件で、02年の約285万件と比べて半数以下に減少。このうち置引きの認知件数は4万3182件で、02年の7万6170件から約43%の減少となった。その一方で、13年に「ぱちんこ営業所等」を発生場所とする置引きの発生件数は9121件で、02年の5528件から約65%増加しており、そのほとんどが「ぱちんこ営業所」で発生している。このため、置引き全体に占める「ぱちんこ営業所等」での発生割合は、02年の7.3%から13年には21.1%に上昇。「ぱちんこ営業所等」が06年以降では置引きのもっとも多い発生場所となっている。

なお、警察庁の犯罪統計では、発生場所が「ぱちんこ屋・まあじゃん屋等」で計上されたものを「ぱちんこ営業所等」としており、12年中の「ぱちんこ営業所等」で発生した置引き1243件をサンプル調査した結果、99.6%が「ぱちんこ営業所」で発生していた。被害品としては、カード類、かばん・財布等の手回り品が多く、遊技台付近で被害に遭っているケースが多い。

置引き発生の未然防止に向けた取組として具体的に、店内の警戒強化(従業員による店内の巡回、遊技客への声掛けの励行等)、店内放送による注意喚起の励行(手回り品やカード類を置いたまま離席しないこと等、置引き等による盗難注意の呼びかけ等)、コインロッカーの設置および利用の促進、店内・駐車場への防犯カメラの設置の推進、広報啓発の推進(ポスター、ステッカー等の貼り出し等)が挙げられている。

[2月12日・日刊遊技情報]

警察庁

全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)

社団法人 日本遊技関連事業協会(日遊協)

日本遊技産業経営者同友会(同友会)

一般社団法人 余暇環境整備推進協議会(余暇進)

パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)

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