日遊協、警察庁保安課の小堀課長による行政講話を公表（全文掲載）

新型コロナウイルスの感染拡大が業界に与えた影響

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大して以降、既にご案内のとおり、今後の業界の在り方にも影響する幾つかの出来事がありました。

まず、５月１５日より、ぱちんこ営業が信用保証協会の保証の対象、政府系金融機関の支援の対象になりました。既に運用も始まり、多くの営業者から申請がなされていると聞いています。これは、業界にとって、長年の願いが成就されたものと認識しています。ただ、ここで誤解されてはいけないのは、今回これが認められたのは、単に新型コロナウイルス感染症の対応のためというわけではないことです。現に今回の措置は、時限の措置ではありません。では、なぜ認められたのか。ぱちんこ営業の射幸性が風営法でしっかりコントロールされていること、とりわけ先般の規則改正により射幸性が抑制されたことが、担当省庁である中小企業庁等から理解が得られたからです。言い換えれば、射幸性を抑えた中で、皆様がこれまで経営努力をし、今後もし続けるであろうことが正当に評価されたものとも言えます。是非、この点にご留意をいただければと思います。

また、５月２０日には国家公安委員会規則を改正し、旧規則機の撤去に係る経過措置期間を１年延長しました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規則機への入替が困難となっており、また、入替作業等に伴う感染拡大の防止を図る観点から行ったものです。この改正前には、貴協会を含めた業界を代表する６団体から要望がありました。実際、改正に至る検討の過程では、業界団体の幹部の皆様と様々な議論をさせていただきました。遊技機の部材調達が困難化している等の業界内の事情がある一方で、社会一般の視点から、射幸性の抑制という命題が後退したと受け止められてはいけません。また、撤去期限がそのまま後ろ倒しになり、結局、経過措置期間満了間際になって撤去が集中する等の事態は避ける必要があります。このような問題意識を持ちつつ、この前例ない危機を業界全体で乗り越える方途として、経過措置期間を延長し、入替を分散化して計画的に行うため、今回の規則改正を行うこととしました。今回の改正は、いわば、業界団体による旧規則機撤去の取組に対する信頼をベースに行ったものであります。

この点、先般、貴協会も加盟されているパチンコ・パチスロ産業２１世紀会において、決議が行われ、具体的な数値目標を示して遊技機の計画的な撤去を行うほか、「特に高い射幸性を有すると区分した回胴式遊技機」についてはこれまで通りの満了日までに撤去することとされました。また、その取組の実効性を担保するため、ぱちんこ営業者に決議を遵守する旨の誓約書の提出を求めるとともに、入替の進捗状況を「見える化」するための「新旧遊技機設置比率明細書」を担当警察署に提出することとされました。ぱちんこ営業者、遊技機製造業者、販売会社等の各団体が一致団結して旧規則機の撤去に向けた新たな取組を行うことを高く評価するとともに、今後の状況をよく見させていただきたいと思います。警察においても、この明細書を参照し、各営業所における旧規則機の撤去状況を随時確認するとともに、必要に応じて助言を行うこととしていますが、業界において、この取組を始めとして、旧規則機の設置台数を計画的に着実に減少させるために有効な方策が確実に実施されることを強く期待しています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各都道府県知事から休業要請が行われる中で、一部の営業所が営業し、店の前に行列ができたり、多くの客が押し寄せたりしたことが報道等で大きく取り上げられました。

他方で、この間、貴協会や全日遊連、多くの県遊協においては、幹部が強いリーダーシップを発揮し、休業に向けた説得を粘り強く行うなどしていました。また、貴協会の加盟企業を含む複数の企業が、緊急事態宣言や休業要請が出されていない段階から、感染拡大防止という社会的要請を敏感に感じ取り、自発的に臨時休業を始め、そのような動きが貴協会内でも広がったと承知しています。こうした多くの方々の社会的責任に対する率先的かつ真摯な対応について、改めて敬意を表したいと思います。

ただ、全国のほとんどのぱちんこ店が休業をする一方で、一部の営業所が知事の要請に応じず、指示処分を受けるまでに至る中で、国民のぱちんこに対するマイナスのイメージが形成され、また、ぱちんこへののめり込み・依存問題が注目されるようになったことは否定できず、今後、業界としてはこれまで以上の取組が求められます。