適正なパチンコ店舗数は７２００軒、入替特需などあり得ない　～寄稿コラム「生き残るために取り組むべき方策とは①」

本稿では「生き残るために取り組むべき方策とは」をテーマにして、メーカー勤務者より寄せられた提言等をコラム形式にて紹介する。あくまでも個人の私見であることを前提としつつ、業界の現状を真剣に考える一意見として参考にしていただきたい。

コロナ禍の影響を加味した２０２０年の業界規模は、売上高１５兆円・粗利益額２．５兆円

コロナ禍によりホール営業は大きく変化した

コロナ禍において、売上高・粗利益額が激減したことについては今更言うまでもない。では、具体的にどの程度の影響があったのか。業界内の各種指標を元にして独自に試算した結果、２０２０年上半期（１月から６月）の売上高および粗利益額は前年対比で約６８％となった。つまり３０％を超える売上・粗利金額がパチンコ業界から消失してしまったことになる。

なお、７月以降は多少なりとも改善傾向を見せるものの、前年比７６％から８０％程度の業績推移で頭打ちだ。結果的に、２０２０年の業界売上規模は１５兆円、業界粗利規模は２．５兆円といった試算になる。そして、来年に向けて集客・稼働を上向かせる好材料などむろん見当たらない。そのため来年以降における経営計画については、業界全体の母数を売上高１５兆円・粗利益額２．５兆円として考えるべきだろう。

本年度中に６００店舗以上の廃業が決定的も、依然として適正とは言い難い状況

当然ながら店舗の淘汰が大きく進むことになる。では、どの程度減少すると見込むべきだろうか。まず警察庁における２０１９年末の公表数値をみると９６３９店舗。前年比ではマイナス４２１軒となっている。

続いて２０２０年の途中経過としては、健全化推進機構上で既にマイナス４８１軒。全日の発表数値ではマイナス４９７軒であり、そこに現在休業中の１６０軒余りを加えると、本年度中に６００店舗以上の廃業が決定的だ。つまり２０２０年末には、まずは９０００店舗前後となる見通しである。

下記表については、前述した業界規模を前提として、１日あたりの台売上や台粗利の試算を取りまとめたもの。台粗利ベースで前年比１７％ほど減少している計算だ。いくら店舗数が減るとはいえ、依然として適正とは言い難い状況にあることがご理解頂けるだろう。

■業界規模に関する予測値

２０２１年の適正店舗数は７２００軒、少なくともメーカーに入替特需などあり得ない

業界規模を売上高１５兆円・粗利益額２．５兆円とした場合の適正店舗数は果たしてどの程度なのか。これについては様々な見方があるだろうが、「２０１９年時の台粗利を確保できるライン」を一つの目安として諸々逆算すると、７２００店舗という解が導き出される。つまり６００軒以上減少するであろう本年末から、更に１８００軒減った数値が「適正店舗数」であると私は考えたい。

なお、総設置台数でいえば３４０万台である。これは２０１９年末と比較して、８０万台の減少ということ。各遊技機メーカーについて、こうした捉え方が果たして何処まで出来ているか。一部からは強制的な撤去に伴う入替特需を期待するような声も未だに聞かれるが、個人的には強い違和感を覚えるところ。むしろ某メーカーのように、遊技機事業に対して「見切り」をつけたとさえ思えるほどに大規模なリストラを敢行している方が自然な姿に映る。少なくとも「撤去特需」があると思うのは「旧石器時代の考え」に等しいと断言したいところだ。