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ホール4団体誓約書確認機関の「通報・確認システム」、全機連への詳細通知は251店舗に

ホール4団体(全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進)の誓約書確認機関は3日、21世紀会決議を遵守していないと疑いのあるパチンコ店を通報する「通報・確認システム」の通報状況を公表した。それによると1月12日から3月2日までの通報件数は1174件(うち重複通報は686件)となり、誓約書確認機関はそのうち主旨とは異なる通報を除いた380件(送付数348件、送付準備中32件)に対し事実確認書の送付を行う。

また3月1日現在、21世紀会決議に基づく遊技機の撤去未履行が確認され、全国遊技機組合連合会(全機連)へ詳細を通知した店舗数は251店舗258件。

全機連へ通知した251店舗の都道府県別内訳は、茨城県66店舗、愛知県64店舗、千葉県31店舗、栃木県26店舗、岐阜県20店舗、北海道8店舗、群馬県6店舗、鳥取県5店舗、埼玉県4店舗、神奈川県4店舗、三重県3店舗、福島県2店舗、奈良県2店舗、大阪府2店舗、大分県2店舗、広島県、宮城県、東京都、兵庫県、岡山県、熊本県はそれぞれ1店舗で21都道府県となった。

また、3月2日開催のホール4団体会議において「全機連に詳細を通知されたホールの内、当該遊技機を行ったホールが、所属ホール団体またはホール4団体誓約書確認機関に撤去の事実を報告(撤去を証明する書類の送付)すれば、改めてホール4団体誓約書確認機関より全機連に撤去報告がなされる」旨の確認が行われた。なお、撤去の事実を証明する書類とは、撤去明細書等となっている。


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