生活保護受給者がパチンコ店などに複数回立ち入ったことを理由に、保護費の一部停止や減額措置を行っていた大分県別府、中津両市は１７日、今後は停止や減額を取りやめる方針を明らかにした。ギャンブルを禁止する規定は生活保護法になく、「不適切」とする国、県の指摘を受けたため。両市ともパチンコ店などの巡回調査はつづける。
別府市は２５年以上前からパチンコ店などの遊技場を巡回調査。昨年１０月の調査では、複数回目撃された９人について医療費などを除く保護費の支給を１～２カ月停止した。しかし、こうした実態を知った県は２月に「遊技場に数回立ち入った事実で停止するのは適切でない」と改善を要求。市は新年度から停止措置をやめ、受給開始時に交わす誓約書の「遊技場に立ち入った場合は保護を廃止されても異存はない」との文言も見直す。
中津市はこれまで、パチンコ店の巡回調査で複数回見つかった受給者が就労活動をしていない場合などに保護費の減額を実施。本年度は４人に対して、１カ月平均３万円を減額した。
[３月１８日・西日本新聞]
