東京都遊技業協同組合（都遊協）は１月２９日、東京都文京区後楽の東京ドームホテルにおいて定例理事会および賀詞交歓会を開催した。定例理事会では、議案の審議と各種の報告が行われ、また「都遊協春のファン感謝デー」での優秀ブロックの表彰式を行った。
今年に入って初めてとなる理事会の開催にあたって阿部恭久理事長は挨拶のなかで、「昨年中には、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決まり、富士山が世界文化遺産に登録された。東京への外国人観光客が増え、２０１３年に初めて外国人の観光客数が１０００万人を超えている。オリンピック決定もあって今後は、さらに増加することが予想される。これはパチンコという日本独自の文化をアピールするチャンスである」と述べ、時代の変化をチャンスとして活かすことを呼びかけた。
理事会の議案のひとつとして、今年にも３月１１日の東日本大震災発生日に、東京都内の傘下ホールは終日消灯を実施することが上程され了承された。震災で亡くなった方々へ、目に見えるかたちで哀悼の意を表し、被災地の１日も早い復興を祈ることが、終日消灯の趣旨である。３月１１日には、防犯上必要な箇所を除いて、ネオン・看板照明等を終日消灯。また同組合では消灯実施を周知するポスターの作成を予定しており、各ホールへ店内への掲示を要望した。
なお都遊協では定例理事会に先だって税務研修会を実施しており、そこでは四谷税務署の芽山安弘署長と町井裕税理士がぞれぞれ講演を行った。昨年１０月に国税局が発表した内容によれば、パチンコ業界は法人税で不正発見割合の高さと、不正申告１件あたりの不正脱漏所得金額の大きさとも、業種別で第２位となっていた。２つの講演では、パチンコ業界でも特に東京都内のホール企業は年々、税務申告の状況を改善しつつあると評価しながらも、依然としてその脱漏金額が高いことから、より適正な税務申告の実施を呼びかけた。
[２月３日・日刊遊技情報]