パチンコ・チェーンストア協会（ＰＣＳＡ）は２０日、東京都千代田区九段北のアルカディア市ケ谷において、第１２期第３回臨時社員総会を開催した。総会後の第４７回ＰＣＳＡ公開経営勉強会では、弁護士の三堀清氏と、国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）の幹事長を務める岩屋毅衆院議員を講師に迎えた講演会が行われた。
総会は委任状含む２４社の出席により成立。第１号議案では、賛助会員としてオリックスの新規入会が承認された。上程された５号の議案すべてが可決された。つづく研究部会報告では人事問題、コスト問題、法律問題、不正対策、新遊技法、消費税、ＥＣＯ遊技機検討の、７つの研究部会がそれぞれ活動を報告した。
消費税見直し研究部会からは、遊技料金表示、景品交換、貯玉の取り扱いについて、「現在ホール５団体で、対応方法を協議継続中。増税にともない、事務処理上もしくは営業管理上の、解決すべき課題が生じる。税込の遊技料金をいくらに設定するのかが最大の課題となるが、まだ多くのホール経営者が、４円を外税で営業すれば増税の影響を受けないで済むと誤解している。遊技客にとって４円外税営業は、単なる遊技料金のレートアップに過ぎない。４月までに外税方式を導入しなければいけないと焦る必要は、まったくない」と報告した。
公開経営勉強会の講演会で講師は２人とも、ＩＲ推進法の成立がもたらすパチンコ業界への影響を中心に講演。三堀弁護士は、パチンコ業界の現況と問題点を挙げたうえで、「射幸性の抑制」「健全化」「大衆娯楽としての原点回帰」の重要性を訴えた。
岩屋幹事長は、「日本におけるカジノ」をテーマに講演。ＩＲ推進法案提出の経緯や法制化の進捗状況を説明した。ＩＲの実現に向けては「世界最先端のレギュレーションを獲得する必要がある。我が国に相応しい事業者を選定するための厳しい規則はもちろん、シンガポールなどで導入されている自己排除プログラムもあって然るべき」との見解を示した。
そのうえで、「日本のギャンブル法制には、いわば旅館の建て増し建築のような“歪み”を感じるが、遊技業は国民に定着した産業であり、大衆に根ざした産業となっている。法的には曖昧な世界にいるが、カジノをこの国に生み出すことによって、業界の法的立場を変えていく議論が始まるきっかけになるかもしれない。インターナショナルスタンダードな制度ができあがってくることによって、遊技業の世界も公営ギャンブルの世界も、洗練されていかなければならないだろう。あらゆる業界のブラッシュアップは日本再生の重要なファクター。ＩＲの実現により、食い合いになるのではなく相乗効果が生まれることを期待している」と講演をしめくくった。
[２月２６日・日刊遊技情報]
