余暇環境整備推進協議会は去る４月１５日、東京都港区海岸のホテルインターコンチネンタル東京ベイにおいて、４月度の部会を開催した。この部会では、ユニバーサルエンターテインメント取締役会長の岡田和生氏、マカオにおいて大手３社を含む数多くのカジノを立ち上げカジノ運営の総責任者を務めるマット・ハースト氏、アルゼゲーミング・アメリカ・インクの臼井孝裕氏の３氏がカジノをテーマに講演を行った。ユニバーサルエンターテインメントの徳田一氏が進行役を務めた。
岡田氏は講演で、「カジノはパチンコとはケタが違う。カジノ１軒でマルハン全体の売上規模ということもあり得る。思い切った気分で遊ぼうという客はカジノへ流れるだろう」と話し、カジノがパチンコに与える影響は極めて大きいと指摘。パチンコ業界の楽観論に対しては、カジノの影響を「素直に、ありのままに見る」ことが必要であると注意を促した。
日本でカジノが実現した場合には「できるなら『やります』と答える」と述べ、参入の意思を示した。そのうえで日本のカジノでは、カジノにかかる税率と、優秀な人材をどれだけ集めることができるかにより成否が分かれると分析した。競合関係になるマカオやシンガポールのカジノと比較した上で、日本の税率が競争力のあるものとなるのか、また世界中から客を誘導しカジノの売上をつくる「ジャンケット」と呼ばれる人たちをはじめとする人材を、日本にできるカジノ業界が確保することができるのかが重要であるとした。
また韓国の仁川で計画のすすむ外国人向けのカジノのオペレーターとして２回目の応募申請を行っていることを明かし、日本にカジノが実現すれば韓国におけるカジノのあり方も変化するだろうと予測した。
ハースト氏は、アジアにおけるカジノ産業の成長とその収益規模、客層の分類と客層ごとの運営面、収益面での特徴、カジノオペレーターの組織構造などを実務経験に即して具体的に説明。日本国内に１２のカジノが実現した場合、その市場規模はアメリカ、マカオに次ぐ約４兆円の収益規模になるだろうという、独立系投資銀行グループＣＬＳＡの試算を紹介した。
臼井氏は、海外のカジノオペレーターから日本市場は非常に有望視されており、氏がマカオに赴任した２００８年からすでに、「日本のカジノはいつ開くのか」という質問を受けていたという体験を語った。
［５月２２日・日刊遊技情報］