全国遊技機商業協同組合連合会（全商協）は１０日、東京都港区台場のホテル日航東京において、第２６回通常総会を開催した。総会には組合員総数８人中７人が出席。議事は事業報告など上程３議案をすべて可決。事業報告によれば、２０１３年度の中古遊技機取り扱いは、５９万７１９８件‐１０８万５９３７台。前年度比で件数が９９％、台数が９１％の実績であった。台数の落ち込みが顕著で、１件あたりの取り扱い台数が減少した。
中村昌勇会長は冒頭で、「遊技機の廃棄処理において、いまだにルールが守られていない状態が報告されている。適正な廃棄台の処理と徹底した遊技機の流通管理に一丸となって取り組み、こうした不正行為に関与した者は遊技業界から永久追放するという強い意思で取り組んでいかなければ、中古機流通制度だけではなくパチンコ産業自体がなくなりかねない」と述べ、組合員に協力を求めた。
議案の審議に先立ち、警察庁生活安全局保安課の大門雅弘課長補佐が来賓として出席し、楠芳伸課長の祝辞を代読した。そのなかでは同組合の活動を評価するとともに、今後のさらなる健全化への寄与に期待を寄せた。
［６月１７日・日刊遊技情報］
