奈良県遊技業協同組合は２３日、奈良県橿原市久米町の橿原ロイヤルホテルにおいて第４８回通常総会を開催した。組合員総数７３人中、委任状出席を含む６４人の出席により総会は成立した。議案審議では、２０１３年度の事業・決算報告、２０１４年度の事業計画（案）・予算（案）など４議案が上程され、すべて原案通り承認可決された。
総会に先だち社会貢献活動の一環として実施する協賛金および協賛品の贈呈式が催され、社会福祉法人奈良県社会福祉協議会に自家発電機３０台、公益財団法人奈良県防犯協会に３５０万円、公益財団法人奈良県暴力団追放県民センターに２００万円が寄贈された。各団体からは感謝状が贈られた。
相羽宗一郎理事長は冒頭の挨拶で、「遊技参加人口減少の大きな要因は、少子高齢化と遊技環境の変化が複雑に絡み合ったものだ。これらの要因の克服と、来年の消費税再増税に対策を講じる必要があり、役員一同、一致団結して取り組んでいく」と活動方針を示し、組合員に対し理解と協力を呼びかけた。
来賓祝辞では、奈良県警察本部生活安全部の福田守秀参事官が登壇した。業界がより健全な大衆娯楽としての地位を確立するため必要なこととして、（１）遊技機の不正改造の絶無、（２）自主防犯対策の強化、（３）ホール駐車場における子どもの車内放置事故の防止に向けた対策の３点を要請した。
つづく奈良県警察本部生活安全部許認可審査室の福森弘至室長による「パチンコ・パチスロの健全営業」と題した講演で福森室長は、広告宣伝の適正化、賞品買取り事犯の絶無、適切な賞品提供の徹底、遊技機の不正改造の絶無、のめり込み問題の是正の５点について言及。広告宣伝の適正化については、目だちにくくウェブサイトやブログ内で隠語を使って出玉イベントを告知する営業者が散見されると指摘。その上で「広告宣伝の在り方を見直すことは単にパチンコ営業の健全化だけでなく、のめり込みの抑制、ひいては地域の治安維持につながる」として、広告宣伝の更なる適正化を要請した。
［６月３０日・日刊遊技情報］
