全関東遊技業組合連合会（全関東遊連）は１０日、静岡市駿河区のホテルセンチュリー静岡において第２６回定時総会を開催した。総会は、総員９５人中委任状出席を含め８８人が出席し成立した。議事では、第１号議案の２０１３年度事業報告および収支決算報告承認の件、第２号議案の２０１４年度事業計画（案）および収支予算（案）承認の件、第３号議案の総会宣言（案）、総会スローガン（案）採択と進行し、そのすべてを可決承認した。
伊坂重憲会長は冒頭の挨拶で、「最近の特異な動向として、時代に適した風営法を求める会という新たな議員団体と、それに関連する業界団体の動きがあり、極めて気になるところ。聞くところによると、換金時に“交換税”を課して税収を図る構想を打ち出し、またほかの団体では公益法人による三店方式を全国に確立して手数料を徴収するという構想を提案しているということである。私たちは、風営法のもとで指導を受けながら大衆娯楽の原点を忘れないという先人のやり方を引き継いでいる。新たな構想に対し、政府がどう対応するのか、注意深く見守っていく必要がある」と述べ、風営法議連の動き、それに伴う政府の対応を注視すべきであると呼びかけた。
静岡県警生活安全部の田中和生部長が来賓祝辞を述べた。「パチンコは射幸性を抑制し、幅広い年齢層が手軽に安く安心して遊技を楽しむのが本来の姿。依然としてパチンコ遊技への、過度なのめり込みが要因となり、多額の借金を背負って重大事件につながったり、あるいは乳幼児の車両放置事件を引き起こしたりという例がある。ストレスを解消し明日への活力を与える業界が、事件や事故を誘引しているとすれば本末転倒であり、皆様にとって極めて不本意な話だろう。のめり込み問題は広告宣伝のあり方が深く関わっている。広告宣伝の適切化徹底を、業界全体で取り組んでいただきたい」と、のめり込みにつながる過度な広告宣伝を行わないよう要望した。
［７月２２日・日刊遊技情報］