パチンコ・チェーンストア協会（ＰＣＳＡ）は２２日、東京都千代田区九段北のアルカディア市ケ谷において、第１３期第１回臨時社員総会および第４９回ＰＣＳＡ経営勉強会を開催した。
社員総会の冒頭で挨拶に立った金本朝樹代表理事は、いわゆるパチンコ新法について触れ、「新法をつくるうえで議連（時代に適した風営法を求める議員連盟）との関係が非常に厳しい。窓口のひとつとなっていることは、肩の荷が重い重責。しかし議連と協力して一歩一歩前へとすすみ、私も実現に向け努力していかなければならない」と述べ、会員に対して新法実現へ向けた意欲を示した。
議案審議では、賛助会員としてＤＭＭ．ｃｏｍの入会を承認。また、正会員２８社対象のアンケート結果をもとにパチンコ業界に関するデータを独自に算出した「ＰＣＳＡ ＤＡＴＡ ＢＡＳＥ ２０１５」を発表した。同会の類推値では、ホール売上高２７兆９２３９億円、雇用人数２５万３６４４人、法人税納税額２０２９億円であった。同会では業界データの算出を独自に、２００９年より毎年行っている。つづいて５つの研究部会が活動報告を行った。
経営勉強会では、第１部で粟津卓郎弁護士が「日本のカジノビジネスモデル導入における法律上の問題点」、第２部で元ヤマト運輸取締役社長の都築幹彦氏が「お客様に選ばれるサービス・どん底から生まれた宅急便」と題した講演を、それぞれ行った。
［８月２７日・日刊遊技情報］