警察庁は、「射幸性の抑制に関する更なる取組」、「置引き対策の取組」、「ＡＴ機、ＡＲＴ機等の闇賭博対応流出を防止する取組」の３点に遊技業界として取組むよう要請した。日遊協本部で１４日に開かれた業界６団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商）の代表者会議に担当官が出席し伝えた。全日遊連が２３日開催の全国理事会後に開いた定例記者会見で公表した。
「射幸性の抑制に関する更なる取組」については、２１世紀会に設置された遊技産業活性化委員会の遊べる遊技機ワーキンググループなどで現在検討中の事項を早急に実施し、少額かつ短時間で遊べる遊技機の創出を求めた。全日遊連の阿部恭久理事長は会見で、「少額かつ短時間で遊べる遊技」には遊技機の仕様だけでなくホールでの遊び方も含まれるとの認識を示し、全日遊連として遊技方法のバリエーションについて検討していく意向を示した。
「置引き対策の取組」については、２０１４年中にも他の場所では減っているにもかかわらず、パチンコホール内での置引きは多発しており、状況はこれまでと変わっていないとして、現場マニュアルの策定など具体的な対策を求めた。
「ＡＴ機、ＡＲＴ機等の闇賭博対応流出を防止する取組」については、パチスロが４号機から５号機への移行時に４号機が闇賭博へと流出した反省を踏まえ、撤去した遊技機の機歴の管理など新たな枠組みの構築を求めた。これについては、全商協と回胴遊商が中心となって検討をすすめる。
［２０１５年１月２８日・日刊遊技情報］
