【編集部ウォッチ】
日工組は４日と５日の両日、技術者会議を開催。パチンコの射幸性抑制に向けた具体的な取り組みを議論し、その内容を固めた。関係者への取材でわかった。
日工組は、会議の経緯を警察へ４日の段階でいったん報告したものの、５日の会議に警察関係者は出席していなかった。そのため、会議に出席していない日工組加盟メーカーへは、未確定の「経過報告」として伝達されていたが、５日の会議終了後に決定事項を同日付の文書としてまとめ、警察にも報告したとのこと。今後、警察と協議し了承を得られれば内規の変更作業に着手する。文書では新基準に適合しない現行機の販売期限を１０月３１日開店までとした。
今回の遊技機性能の変更は、日工組としての「のめり込み」対策の一環。大当り確率を現行の２割減となる３２０分の１までとすることにより、業界の「一次対策」として初回大当りまでの消費金額を抑え、いわゆる「依存症」の発生を防ぐことが狙い。また現行では制限されていない初回大当りの獲得遊技球数の最低限の値を、期待値が６４００個を超える機種については、最大出玉の３分の１以上、かつ６００個以上と定めた。
日工組の技術者会議では今後、規制の第２弾として、Ｖ‐ＳＴタイプなどを可能とするＶ確変の機能について協議していく方針とのこと。今回の会議では触れられていない同機能に、日工組として何らかの規制をかけるべきか検討する。
日工組はまた、今回のマックスタイプに対する規制強化と並んで、現行の「遊べる遊技機（遊パチ）」などのジャンルを拡充していきたい考え。現在、「遊パチ」タイプ、あるいは「デジ羽根（デジハネ）」タイプなどと呼ばれるパチンコの大当り確率は一般的に１００分の１以上となっているが、これを２００分の１以上に区分の幅を拡げ、機種数を増やす。またこの区分に新たな名称をつける予定。日工組が「のめり込み」に対する取り組みを強化していることを、対外的にもアピールしていくことを目指す。
［２０１５年３月９日・日刊遊技情報］
