警察庁は、行政手続法（平成５年法律第８８号）に基づく処分基準モデル（風営法に関わるものに限る）の一部改正について、１日付で生活安全局長通達として各都道府県警察に通達を行った。
その主な内容は、現金等提供禁止違反、および賞品買取り禁止違反に関する処分の量定に関するものとなっており、これまでの「Ｃ」から「Ｂ」へと改正されている。処分の量定「Ｃ」は「２０日以上６月以下の営業停止命令。基準期間は４０日」、処分の量定「Ｂ」は「４０日以上６月以下の営業停止命令。基準期間は３月」となっており、厳罰化されることになった。
全日遊連はこの通達内容について７日、傘下ホールに対し書面による連絡を行った。
全国においてホール営業者による賞品の買取り、買い取らせ事案が後を絶たないことが今回の改正に至った背景。全日遊連へは「法令を遵守してもらいたい」との口頭説明と要請があったとのことである。
［２０１５年４月８日・日刊遊技情報］
