全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は２２日、東京都港区新橋の第一ホテル東京において、全国理事会を開催。終了後に恒例の記者会見を開き、記者らに活動の報告を行った。
会見ではまず、ぱちんこ依存問題相談機関であるリカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）の西村直之代表理事が、２０１４年の電話相談事業についての報告書が完成したと報告。同年１年間の相談件数は３０７７件で、前年比２８７件減と、３年ぶりに前年より減少した。西村代表理事は２０１４年における電話相談の傾向として、「本人からの相談は減少したものの、家族・友人からの相談件数が増加した。４０代～５０代の本人相談件数が特に減少した。この年代の遊技人口自体が減っている現状が数字に出たのではないか」と指摘した。
記者会見ではまた、ホール業界全体の２０１４年における社会貢献・社会還元活動の実施調査の結果が、全日本社会貢献団体機構の榊原光裕専務理事より報告された。２０１４年の社会貢献の総額は、１６億１６０７万８０５７円で、前年に比べ１億７４７万４２４８円減少した。拠出内容では、社会福祉関連がもっとも多く、全体の３５．１％を占めていた。次いで多かったのが地域貢献の２７．２％で、この上位２つの貢献活動が全体の６割以上を占める結果となった。昨年の拠出額について榊原専務理事は、「前年比で見れば減少しているが、東日本大震災が起きたために突出した支援金額となった２０１１年を除けば、過去１０年の平均額を上まわる。業界の厳しい状況のなかでも、例年通りの高い水準を維持した」と評価した。
［２０１５年４月２７日・日刊遊技情報］
