日本遊技機工業組合（日工組）は１８日、東京都中央区京橋の同組合会議室において、「組合の取り組みについて」と題した記者会見を行い、業界紙（誌）記者に対して、同組合の取り組みについての説明を行った。
取り組みの主な内容は、「のめり込み対策について」と「今後の遊技機開発について」の２点。これまでのようなマックスタイプ、液晶機偏重を止めて、多種多様なスペックと種類の機種を開発・提供していく方針であること、業界関係団体やファン、社会への情報発信を行い協議と対話を重ねていくこと、来年をめどに本体枠の共通化をすすめていくことなどを説明した。
金沢全求理事長は冒頭、ファン人口の減少がつづいている現状について、「玉単価が高く、遊技代金が高くなったためにファンが大衆娯楽として遊べなくなってしまった」と、メーカー側の責任を指摘。「ホールが売上げを確保できるよう、射幸性の高い機械を提供してきたが、それがファンの減少とのめり込み（依存）問題を惹起したと反省している。今後は大衆娯楽として手軽に安価で遊べる機械を提供していく」と述べた。
多種多様な「手軽に安価で遊べる機械」については、スペック面だけでなく、「現市場では似たような液晶機ばかりが登場しているが、『ドラム』、『電役』、『羽根モノ』『（以前の）権利物』といった、液晶開発に予算をかけない機械」も提供していく方針であると説明した。また日工組による情報発信については、これまであまり熱心ではなかったと認めたうえで、今後は情報開示を積極的に行い、数カ月ごとに定例記者会見を行っていくと話した。
先日発表された射幸性の抑制と多種多様な遊技機の提供に向けた「申し合わせ」については、渡辺圭市理事が説明を行った。渡辺理事は、大当り確率の下限値を３２０分の１に引き上げたことについて、「これが本当に適切なのか、もっと上げなければいけないのか、もう少し下げても問題ないのか、現状ではわからない」と述べたうえで、「これを『申し合わせ事項』としてスタートさせることにより数カ月の成果を見て臨機応変に対応することが可能になる」と、「内規」ではなく「申し合わせ」とした意図を説明した。
［２０１５年５月２０日・日刊遊技情報］
