全日本遊技事業協同組合連合（全日遊連）は２２日、東京都港区新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催。終了後に定例記者会見を開いた。
理事会では、６月に行われる通常総会に用いる事業報告書や決算関係書類といった資料を検討し決議。また、新基準に該当しない遊技機の新台販売終了後の取り扱いについて協議し、７月開催の理事会で全日遊連としての方向性を決めることを確認した。
記者会見で阿部恭久理事長は、新基準に該当しない遊技機の取り扱いについて、「のめり込み防止や不正防止のためにも早期の撤去が必要。だが、営業とのバランスを鑑みて多くのホールが納得することのできる落としどころを探っていく。自主規制では守らない人が出てくるかもしれないため、何らかの判断をすべきか検討している」と説明した。
また、６月１日から警察の要請によって機構が実施することが決定している遊技くぎの検査については、「遊技客をホールに呼び戻す好機と捉えることもできる。変わるきっかけとして動きたい」と、前向きな姿勢でコメントした。
［２０１５年５月２６日・日刊遊技情報］
