滋賀県遊技業協同組合は２１日、大津市浜町の琵琶湖ホテルにおいて第５３期通常総会、および滋賀県遊技業防犯協力会の第５０期定時総会、さらに滋賀県遊技業交通安全協力会の第３２期定時総会を開催した。総会は組合員総数５４人中４５人の出席により成立。上程された６つの議案はすべて滞りなく承認された。なお、本総会では任期満了にともなう役員改選が行われており、古川照雄氏の理事長続投を満場一致で決定した。
古川理事長は冒頭の挨拶で、「遊技人口の減少など極めて厳しい経営環境のなか、組合員が心をひとつにして遊技人口の回復、ホール経営の安定化を目指し、知恵を出し合ってこの難局を乗り越えたい」と述べた。そのうえで、健全営業の推進、地域に対する社会貢献活動、ゴト対策情報の共有化などを積極的に推進していくとした。
つづいて滋賀県警察本部生活安全部の武田次弘参事官が来賓を代表して祝辞を述べた。武田参事官は業界へのお願いとして、①遊技機の不正改造、②賞品関係、③広告宣伝規制の３点について言及。遊技機の不正改造については「釘曲げをはじめとする遊技機の不正改造は、店が本来コントロールできない遊技機の性能に変更を加えるという点で、絶対にあってはならない行為」と強調。遊技機の不正改造は風営法の規制に反するだけなく、客の信頼を裏切る行為であるとして、経営者はもとより従業員一人ひとりに不正改造を絶対に許さない、見逃さないという意識を浸透させることを求めた。
総会終了後には、同組合と一般財団法人滋賀県民間福祉振興財団との合同で福祉活用車両の贈呈および寄付金の寄贈式を実施。車両を３団体にそれぞれ１台、寄付金を１５団体に寄贈した。また４月２５日開催のチャリティゴルフ大会で集まった浄財約１４万円を滋賀県社会福祉協議会に寄贈した。
［２０１５年５月２６日・日刊遊技情報］
