岐阜県遊技業協同組合は５月２７日、岐阜市長良の岐阜グランドホテルにおいて、第５４期通常総会を開催した。組合員総数１９１人中、代理・委任状出席を含め１８７人が出席し、２０１４年度の事業・決算報告、２０１５年度の事業・予算など８つの上程された議案すべて滞りなく承認可決した。
大野春光理事長は冒頭、「のめり込み防止対策に起因する大きなうねりは、これまでに振り落した２０００万人以上のお客様にまた戻ってもらうチャンス。ここでうまく舵を切ることで、遊技業界が再び我が国のレジャー産業の雄としての地位を取り戻すことができると確信している」と前向きな挨拶を行った。来賓祝辞では、岐阜県警察本部生活安全部の森泉部長が登壇。立入検査など健全化に向けた組合独自の施策を評価したうえで、これからも組合が一体となって健全営業に取り組むことを求めた。つづく社会貢献事業助成内定式では、全日本社会貢献団体機構の本年度の助成事業として内定した芸術を通して子どもの創造力を養う事業を実施するマザーハウスｉｎｇに助成内定証を贈った。
総会後には岐阜県警察本部生活安全総務課の二村智課長補佐が「健全営業について」を演題に行政講話を実施。業界の健全化を阻害する事項として①のめり込み問題、②遊技機の不正改造、③賞品の買取り事犯の３点に言及。遊技機の不正改造については、「くぎ曲げ行為は営業停止または営業許可取り消しの対象になる重大な違反となる」と述べて注意を促した。
［２０１５年６月８日・日刊遊技情報］
