神奈川県遊技場協同組合（神遊協）は１７日、横浜市西区みなとみらいの横浜ベイホテル東急において第４９回通常総会を開催した。また、同会場で神奈川県遊技場防犯協力連合会の第２２回通常総会もあわせて開催した。総会終了後には総会祝賀会を開いた。
総会は総組合員３１６人のうち、本人出席６４人と委任状提出２２２人の計２８６人により成立。２０１４年度の事業報告および収支報告書など全９議案すべてを承認可決した。任期満了による役員改選では、伊坂重憲理事長をはじめ執行部の全員を再任した。
伊坂理事長は冒頭の挨拶で、「共通標語を活用したのめり込みについての啓蒙活動や、安心して遊技できる健全な環境を醸成するための置引き対策など、業界に求められている課題は多い。経営者の意識の問題だけでなく社員一人ひとりが認識するための社員教育など、各組合員と神遊協が一体となって取り組んでいく」と述べ、新たな任期にも組合活動に精力的に取り組んでいく意気込みを示した。
来賓として参加した神奈川県警本部生活安全部の保坂都彦部長が、県下の治安情勢について説明。そのうえで「ＩＲ法が採りあげられると同時に、のめり込みが社会問題化している。また、置引きの発生現場としてはホール内がもっとも多く、昨年の県内での認知件数１６３２件のうち３５５件、約２２％がパチンコ店内で発生した。日頃からの店内警戒強化や店内放送を利用した遊技客への注意徹底をお願いしたい。広告宣伝の健全化については、堂々とイベント開催を告知したり隠語を用いて射幸心を誘うものなどが散見される。広告宣伝の健全化は射幸性を抑止するとともに、過度なのめり込みに起因する犯罪防止にもきわめて重要」と、一層の健全化への取り組みを要請した。
祝賀会には、黒岩祐治神奈川県知事をはじめ、業界の内外から多くの来賓が出席した。
［２０１５年６月１９日・日刊遊技情報］
