日本遊技産業経営者同友会（同友会）は１７日、東京都台東区東上野のオーラムにおいて６月度定時理事会を開催し、理事会終了後に事務局において記者会見を開いた。理事会には賛助会員を含め７６社１３３人が出席した。
東野昌一代表理事の新体制となって初めての理事会では、依存症対策として同友会が制作するイメージ動画の予算承認が行われ、人材活用委員会をはじめとする各委員会からの活動報告があったと報告。保証書等の適切な取扱いについては、営業システム委員会が管掌していく方針であることも報告した。
機構による「遊技くぎ」を中心とする遊技機性能調査については、同友会単体ではなく各団体と連携して取り組む意向。広報担当の金光淳用副代表理事は、「業界は、自立的に問題に取り組みつつある。業界はターニングポイントにある」との認識を示した。また東野代表理事は、「自信をもって次の世代に伝えていくことのできる産業にするためにはどうすればいいのかを考えている」と述べ、新たな業界像を沈思黙考する時期にあることをうかがわせた。具体的な対応については、「機構が３カ月後にレポートを発表するとのことであり、まずはそれを待ちたい」と述べ、当面の方針を匂わせた。
［２０１５年６月１９日・日刊遊技情報］
