遊技産業健全化推進機構（機構）は２２日、１４日に開催した定例理事会の結果を業界紙（誌）に公表した。
定例理事会では、６月より新たに開始した遊技機性能調査の今後の対応について協議を行った。調査の結果は、サンプル数が少ないものの「はっきりとした改善の兆しは見受けられない」とし、全国の誓約書提出ホールに対し、さらなる改善をお願いすることを決議。さらに、９月に予定していた情報開示を早め、６月分と７月分の調査の結果概要を８月初旬に社員団体ならびに業界紙（誌）に提供することを決定した。
また、２０１５年第１四半期の検査活動では、６０３店舗（うち計数機検査８７店舗）への立入検査を実施し、立入拒否は１店舗も無かったことが事務局から報告された。
［２０１５年７月２３日・日刊遊技情報］
