日工組は１６日、全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、ＰＣＳＡのホール系５団体と全商協の関係者を日工組の本部に招き、今後の対応についての説明会を開催した。
日工組は１０日付で「「今後の遊技機」について」と標題の付いた文書を、警察庁、ホール５団体および全商協へそれぞれ個別に発出しており、今回の説明会は、同文書の補足説明を行い、ホール団体からの質疑に回答し要望を聞くことが目的。
この説明会では、「安心安全な遊技機リスト」と「撤去対象機種のリスト」の第１弾を来年１月末を目途に発表する予定であることが明らかにされた。また、それ以降も「安心安全な遊技機リスト」と「撤去対象機種のリスト」の両リストを順次発表していき、「撤去対象機種」の回収・撤去と「安心安全な遊技機」の導入を段階的にすすめていく。「撤去対象機種」と、同時に発表された同メーカーの「安心安全な遊技機」との入替では、下取りなどの条件が厚遇される模様。
１０日付の文書では、「安心安全な遊技機」は「遅くとも４月からを、日工組全組合員が揃って販売する」とされていたことからも、それまでの期間には「安心安全な遊技機」とそうでない遊技機が混在して販売されることになると明らかにした。リストの公表方法については、日工組がこれから警察庁と相談して決定する。新台ではなく中古機を中心に入替を行う店舗については、「安心安全な遊技機」として設計されたリユース機により対応する可能性がある。また日工組は、「撤去対象機種」のホールからの撤去期限を定めたい意向を伝えた。
日工組では１０日付の文書を、健全化に向けた「声明文」と位置づける。ただしこの「声明文」は一般社会に向けたものではなく、その開示はあくまで業界内にとどまっている。ホール団体では、一般社会とマスコミに対して情報を開示し、健全化に向けた業界の姿勢を示す必要があることから、早急に何らかの「声明」を出したい考え。日工組がこの説明会でマスコミからの取材に対してはホール団体と共同歩調を取りたいとの意向を示したことからも、「声明」はホール５団体と日工組、全商協の合同で年内にも出される見込みとなった。
［２０１５年１２月１８日・日刊遊技情報］
