全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は１６日、検定機と性能が異なる可能性のある遊技機（回収対象機）のリストが出されたことにより想定される中古移動時の問題点について、全国遊技機商業協同組合連合会（全商協）と協議した結果を各都府県方面遊協に連絡し、傘下組合員店舗に対する周知を依頼した。全商協との協議結果は次の通り。
「ぱちんこ遊技機の中古移動及び認定申請に伴う点検確認作業を販売業者に依頼したが、リストが出たことで当該遊技機が回収対象機であることが判明し、当該遊技機が設置・稼働できなくなった場合、販売業者が実際に作業した費用等（取扱実務費、点検確認料、交通費、回収対象機の購入代金〈当該販売業者から購入した場合〉等）については、当該販売業者と当該ホールの当事者同士で話し合う。
なお、１機種あたり１万円の費用がかかる書類発給手数料と、台当たり３００円かかる確認証紙代については、原則、発給済みの保証書と引き換えに免除する。
また、各地区遊商に申請済みであった回収対象機を他の機種と差し替える場合には、回収対象機の書類発給手数料は免除となり、差し替え分に関しては、可能な限り早く保証書を発給する。」
［２０１６年２月１８日・日刊遊技情報］
