日本遊技機工業組合（日工組）は２月２５日、全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）が同月１８日付で日工組に対して発出していた「要望書」に対して文書で回答を行った。
全日遊連が出していた日工組に対する要望は、①回収対象遊技機の安心して使用できる「適正な遊技機」との無償交換、②メーカー側で遊技くぎを検定機と同じ性能になるよう調整した場合でも「保証書が出せない」とした理由の明確化の２点。１点目について日工組は、行政からの遊技機の適正管理に問題があるとの指摘については「業界あげて改善すべき問題」として捉えていることから、ホール関係団体等に協力を依頼した経緯があり、無償交換については「出来かねますが十分に努力し、対応に努めます」と回答。２点目については、中古機流通協議会で「該当機種が明らかになった時点で、その機種が検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機である以上、保証書は作成できない」との見解が示されたことを理由に挙げた。
またこの文書では、２月１８日に全日遊連と日工組の間で行われた協議会での確認事項および要望についての回答も行われた。各メーカーによる具体的な「回収方法・回収条件等」を日工組で取りまとめた上で全日遊連に提示するという確認事項ついては、新台での対応では、下取り回収(「高射幸性遊技機」の下取り価格ではない)、リサイクル部品の利用による低廉な遊技機の提供、リース等による遊技機の提供などの負担軽減措置により各社が対応するよう同日開催の組合員会議において強く要請したと説明。中古機での対応については、中古機の購入、倉庫にある中古機での入替、中古機の提供、その他の場合で、入替対象機種の製造業者が同一の場合とそうでない場合に分けて検討していくとした。
全日遊連が「適正な遊技機のリスト」の開示を日工組に求めたことについては、検定有効期間内の遊技機を調査し、性能が異なる可能性のある遊技機があるか、無いかを調査している段階であり、４月からはすべて適正な遊技機を提供していくと説明した。またリストに掲載されたことにともなう認定申請等の取り下げにより発生する費用の負担については、「対応を協議検討」するとの回答にとどめた。
［２０１６年３月２日・日刊遊技情報］
