全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は２０日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開催した。さる４月２７日の衆議院内閣委員会で、検定機と性能が異なる可能性のある遊技機の問題に対し、国家公安委員長が「違反があれば、メーカーに対しては型式検定の取り消し、ホールに対しては営業停止を含む行政処分を科す」と厳しく言及。理事会冒頭で挨拶に立った阿部恭久理事長はこれを受け、「行政に約束し、社会に公言したことを守ることで健全な業界として社会に認知されていく。遊技機の回収・撤去と高射幸性遊技機の撤去を着実に進めていかねばならない」と、改めて問題に該当する遊技機の早期撤去の必要性と取り組みの強化を説いた。
また、回収対象遊技機の早期解決を図るため、全日遊連と日本遊技機工業組合（日工組）は、１９日に定期連絡協議会を開催。そこでは回収対象機種の回収期日に関して「リスト対象機を先に外しても、後に外しても、同じように補償してもらえることを日工組に確認した」とし、理事会においても各理事に積極的な回収対応を求めた。また「これまではリユース機による対応の話だったが、今回は新台による対応の話が出た」ことを理事会後の会見で公表した。
なお理事会ではほかに、同組合の次期理事長候補者の選出について審議され、現理事長の阿部恭久氏の単独立候補を決議。全日遊連総会にて、正式に理事長再任となる見込み。
［２０１６年５月２５日・日刊遊技情報］
