日本遊技機工業組合（日工組）は２日、「遊技くぎ」の変更により検定機と性能が異なる可能性のある型式遊技機の調査について、関係団体に説明を行った。
翌３日には日本遊技関連事業協会（日遊協）が「回収対象遊技機に関する今後の通知予定について」の文書を発出。そこでは、６月中旬までに回収対象遊技機の調査をすべて終わらせること。回収撤去の期限を本年１２月末までとし、回収できるよう、各団体と協議するとした。また過去の回収対象遊技機リスト同様、通知され次第、対象遊技機に該当した形式の変更承認申請や認定申請をしないよう注意喚起している。
［２０１６年６月６日・日刊遊技情報］
