全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は１９日、東京都港区新橋の第一ホテル東京において開催した全国理事会で、昨年より実施してきた「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」講習会の開催結果について報告を行った。
アドバイザー総数は昨年末時点で１万６４２０人を達成している。昨年４月から８月までに６会場で行われたブロック別講習会では３５０２人、同じく９月から１２月まで全国５１組合、１３６回開催された各都道府県方面組合ＤＶＤ講習会では１万２９１８人が受講した。このうち、非組合員ホールからの受講者は３５９人だった。
組合員ホールにおけるカバー率(１名以上のアドバイザーがいるホール)は９５.６％で９２５５店(９６８１店中)。アドバイザーの内訳は、ホール経営者が５２５人(３.２％)、ホール企業本部社員が２０２人(１.２％)、ホール店長・マネージャーが９５９７人(５８.４％)、ホール従業員が５８４１人(３５.６％)、その他２５５人(１.６％)。男女比は男性が１万５５６１人(９５.４％)、女性が７５９人(４.６％)だった。
講習会は引き続き行われる予定で、全日遊連では１店舗３人、全国で３万人のアドバイザー設置を目指す。
また同日の理事会では途中、警察庁生活安全局保安課の山田好孝課長より行政講話が行われ、①ぱちんこへの依存防止対策について、②射幸性の抑制に向けた取り組みについて、③検定機と性能の異なる可能性のある遊技機について、④遊技機の不正改造の絶無について、⑤遊技機の流通における業務の健全化について、⑥ぱちんこ営業の賞品に関する問題について、⑦広告・宣伝等の健全の徹底について、⑧ぱちんこ営業所における置き引き対策について、の８点で要請が行われている。
［２０１８年１月３０日・日刊遊技情報］
