東京都遊技業協同組合（都遊協）は３月２７日、東京都新宿区の遊技会館で定例理事会を開催。特別協議事項として「高射幸性回胴式遊技機における今後の取組みについて（案）」を挙げ、全日遊連が検討を進める同案を説明し、組合員に理解を求めた。
３月１４日開催の全日遊連理事会で協議された同案は、新基準に該当しない回胴式遊技機の中でも、とりわけ射幸性が高く、警察庁が撤去促進に向け新たな取り組みを要請している高射幸性パチスロ機に絞って、新たな設置比率目標値を定めるというもの。
設置比率の目標値の案は、２０１９年１月３１日に設置台数の１５％以下、２０２０年１月３１日に設置台数の５％以下、２０２１年１月３１日に設置台数の０％とするもの。目標値は今後３年間で高射幸性パチスロ機が自然減する予測値を元に算出したという。
今後、４月１２日開催の業界６団体会議で全日遊連が他団体に同施策を説明した上で、早ければ４月２４日開催の全日遊連理事会で同施策の決議を予定している。
都遊協の理事会で阿部恭久理事長は「６号機は傾斜値（純増枚数）が高く、短時間遊技に向いた機械と言われており、そういった機械と入れ替えることで、無理なく進めることができるのではないか」と、組合員に同施策について理解を求めた。
また、組合員からの「６号機が出てこない場合はどうするのか」「設置比率を守らなかった場合のペナルティをどう考えているのか」といった質問に対して阿部理事長は「６号機の申請は始まっており、夏頃から出始めて、各社、秋口くらいに出揃うのではないかと日電協は言っている。もし出なかった場合は、改めて議論したい。ペナルティについては４月１２日の業界６団体会議以降に議論していきたい」と語った。
なお全日遊連が試算した今年３月６日時点での全国の高射幸性パチスロ機の台数は３０万８９１２台。パチスロ機の総設置台数に占める割合は１９.９２％となっている。
［２０１８年４月３日・日刊遊技情報］