マスコミ各社の報道によるとカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案について自民、公明の両党は３日、与党ワーキングチームの会合で規制項目の調整を全て終了させた。与党は月内にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指すものと思われる。
会合では、これまで政府案として提示していた入場料２０００円に対して、公明党がシンガポールと同水準の８０００円を主張。最終的に日本とシンガポールのＧＤＰの差を勘案し、６０００円とすることで決着した。
ＩＲの設置個所数についても全国３カ所とし、１カ所目の認定から７年経過後に見直しを行うとしている。
またカジノへの入場回数については１週間に３回、かつ２８日間で１０回を上限とすること、ＩＲにおけるゲーミング区域を延床面積比率３％以内とすること、本人確認にマイナンバーカードを活用する事などが決定している。
［２０１８年４月５日・日刊遊技情報］