一般社団法人遊技機リサイクル協会は２１日、東京都文京区の東京ドームホテルにおいて第１２回定時社員総会を開催した。
挨拶に立った小田代表理事は冒頭、「今年度は指定業者の鋭意努力により若干だが排出台が増えた。昨年４月に奈良県遊協が加盟したことで参加組合は１都２６県３方面３０組合になったが、今後も未加盟の県遊協、メーカーに働きかけていく所存。闇スロの摘発が後を絶たない今、まだまだ地下の違法営業も存在しているだろう。機歴管理はもちろん、（遊技機が）生まれてから亡くなるまでの適正処理を他団体とも協力しながら徹底していきたい。それは我々業界の使命でもある」と抱負を語った。
議事は、２０１７年度事業・決算報告、２０１８年度事業計画・収支予算など、上程された議案は全て原案通りに可決承認。事業報告によると、２０１７年度の同協会システムによる遊技機の回収実績は、パチンコ２１万７２７２台（前年比４１.０６％増、６万３２４０台増）、パチスロは７万１４１８台（前年比２８.１２％増、１万５６７３台増）となった。指定リサイクル業者の状況については、廃棄遊技機総台数の減少に加えて、解体後に出る部材の価値が下落していることからも収益確保が難しく、障がい者雇用支援が一部の地域によっては続けられない状況にあるなど取り組む課題は山積しているとした。
［２０１８年５月２９日・日刊遊技情報］