関西遊技機商業協同組合（関西遊商）は５月２１日、大阪市中央区のホテル日航大阪において第５７回通常総会を開催した。
総会の冒頭、挨拶を述べた草加和徳理事長は、本年度は今年２月１日に施行された規則改正、前倒し認定などの影響により中古遊技機の移動実績が減少する見込みだとしつつも「撤去台に対する部品供給制度がスタートするなど、中古機流通がよりスムーズに行えるよう環境が改善された。組合として設立目的と事業内容を再確認し、業界団体と情報交換を密にし、解決すべき問題に一つ一つ取り組んでいく」と、決意を新たにした。
議案審議では、２０１７年度事業・決算報告、２０１８年度事業計画案、収支予算案、定款の一部改正など７議案が上程され、全て原案通り承認された。事業報告によると、２０１７年度の同組合の中古用確認証紙の発給枚数は稼働実績で１４万１６２８件（前年度比９７.１％）、件数は９万２６４０枚（同比９８.３％）と、前年度からそれぞれ減少。一方で、認定用確認証紙の発給枚数は２２万１１３１枚（同比８７０％）と、前倒し認定により中古用確認証紙の発給枚数を大幅に上回ったことが報告された。
また総会に先立ち、行政講話、感謝状贈呈式、代表者研修会が行われた。行政講話では、大阪府警察本部生活安全部保安課の森本清孝課長補佐が登壇し、パチンコ依存症対策、遊技機の流通過程における健全化、パチンコ店の駐車場における児童の車内放置の防止対策の３点について言及。「パチンコ業界は大衆娯楽として今なお根強いファンを有している産業。パチンコ業界が大衆娯楽として末永く社会に認知される為に、組合員が一丸となり、遊技業界の健全化に努めて頂きたい」と述べ、遊技業界の健全化に向けた取り組みを求めた。
［２０１８年６月８日・日刊遊技情報］