埼玉県遊技業協同組合（埼玉県遊協）は７日、さいたま市のラフレさいたまにおいて第５１回通常総会を開催。総会には組合員総数２８０名中、１５２名が出席（委任状出席含む）。議事は事業報告など全６議事案が上程され、全て可決した。
総会に先立ち、「映像と墨絵で描く私の故郷実行員会」に全日本社会貢献団体機構による助成事業内定書の交付が行われ、２７０万円が助成されると発表があった。
冒頭、山田理事長は「今業界が求められていることは射幸性を下げることと、のめり込み・依存問題を無くしていくことだ。射幸性を下げた中でお客様に遊技を楽しんでいただくにはどうしたら良いか。秋頃に出てくると言われている新規則機を活かさなければ、店舗数・台数ともに減少を続けていくことになってしまう。この機会に考え方を変え、大きなチャンスと捉えて新しい業態を作っていくために、組合員の皆様で団結して事に当たりたい」と呼びかけた。
来賓祝辞では、埼玉県警察本部生活安全部の佐伯保忠部長が登壇。「本年２月１日に施行された遊技機規則等の改正に伴う遊技機認定においては、（県内で）２万６５６件・７万２６４４台の申請がなされたが、皆様のご協力により無事に認定作業を終えることが出来た。また依存症対策として自己申告プログラムの運用やパチンコ・パチスロアドバイザーの配置等、遊技業業界において積極的に取り組んで頂けている。規則改正の趣旨をご理解の上、適正な対応をして頂くことと併せて、法令順守による健全営業を推進して頂きたい」と述べた。
［２０１８年６月１８日・日刊遊技情報］
