神奈川県遊技業協同組合（神遊協）は１５日、神奈川県横浜市の横浜ベイホテル東急において第５２回通常総会を開催した。
組合員総数２６１名中、委任状含む２４８名が出席した総会では、上程された１０議案すべてを可決承認した。
冒頭の挨拶で伊坂理事長は、若年層のパチンコ離れや、遊技機の高騰化に懸念を示した上で、「まさに昨年は依存問題対策に取り組んだ１年であった。ホールの取り組みは関係行政からも注目を集めており、娯楽としてのパチンコ遊技に対する社会の理解も深まっているものと信じている。カジノ営業が現実味を帯びてきた今日、私達ホール経営者は遊技ファンの回復に向けて、メーカーに対してはお客様が楽しめる遊技機を低価格で提供することを求めるなど真に業界が一体となって、パチンコ復活再生を目指して取り組むことが最も重要な課題。法令を遵守した適正営業など、行政の指導を待つまでもなく営業の健全化と違法行為に足しては自らを厳しく律していく成熟した産業でなければならない。神遊協ではあらゆる方策を実行し、今期はパチンコパチスロの復活元年にしたい」と挨拶し、組合運営への一層の理解と協力を呼び掛けた。
来賓挨拶では、神奈川県警察本部生活安全総務課の永吉和弘課長代理、同暴力団対策課の河鍋勇二暴力団排除対策官らが登壇。永吉課長代理は、組合全体が共通意識の下、広告宣伝の健全化に向けた取り組みを要請しながらも「ギャンブル等依存症対策は大きな課題。趣旨をご理解いただき引き続き対策の強化拡充を検討し、実効性のある取り組みをお願いする。山積した課題に真摯に取り組んでいただき、パチンコが真の娯楽として広く県民に評価されるよう健全化に向けた取り組みを推進されることを期待する」と述べた。
［２０１８年６月２１日・日刊遊技情報］
