全関東遊技業組合連合会（全関東遊連）は１２日、長野県北佐久郡の軽井沢プリンスホテルウエストにおいて第３０回定時総会を開催した。
総会は７７名が出席のもと開催。議事に先立ち、退任する理事への感謝状贈呈が行われた。引き続き挨拶に登壇した伊坂重憲会長は、先の西日本豪雨に触れ「ホール被害の全貌はまだわかっていないが徐々に増えてきているようだ。特に広島、岡山、愛媛３県の被害は甚大。通常の義援金も大切だが、皆様に特にお願いしたいのは、この３県遊協への見舞金の拠出です。今回の被害により廃業してしまうホールを少しでも防ぎたい。お金だけではなく、中古機や設備等もあれば３県のニーズに応えて提供していただければ有難い」と憂慮し、強く協力を呼び掛けた。
また、今国会中のＩＲ実施法案成立を見越し伊坂会長は「日本にカジノが出現する日が近づいてきたが、パチンコ・パチスロはギャンブルではなく身近で手軽な大衆娯楽であることを改めて国民に訴えていくことが必要だ。メーカー、販社、ホールが一体となりファン獲得に向けた取組をしていかなければならない。それには全日遊連を中心に業界が一致団結してあらゆる方策を実行しながら長期にわたり低迷している業績に歯止めをかけなければならない。閉塞された現在の状況を改善して、今期をパチンコ・パチスロの復活元年にしたい」と強調した。
当日は来賓として、長野県警生活安全部の降旗大造首席参事官兼生活安全企画課長、同・生活安全企画課の町田勉許可事務担当室長兼管理幹、全日遊連の片山晴雄専務理事が出席。代表して祝辞を述べた降旗氏は「ＩＲ実施法案に伴うギャンブル依存症問題が世間の関心を集めており、また風営法施行規則の一部改正が行われるなど、パチンコ業界はまさに大転換期を迎えさまざまな課題に直面している。ギャンブル依存症対策基本法が今国会で成立した現状を考えると、業界全体でパチンコへの依存防止対策について新たな認識を共有していただき、重要課題として位置付けるとともに、その他の課題についても業界一丸となり迅速かつ真摯に対応していただきたい」と述べ、取組に期待を寄せた。
議案審議は、議長団に田中幸也（千葉）、青松英和（長野）の両副会長を選出し行われ、２０１７年度事業報告及び収支決算報告承認の件、２０１８年度事業計画案及び収支予算案承認の件など全３議案をすべて原案通りに可決、承認した。
［２０１８年７月１８日・日刊遊技情報］