パチンコ業界を対象としたシンクタンクのエンタテインメントビジネス総合研究所より９日、「第５５回パチンコ景気動向指数（ＤＩ）調査報告書」として、パチンコ業界における景気動向の判定を目的に四半期ごとに実施しているアンケート調査の２０１３年１２月実施分が公表された。６７地域の５６企業から得た回答を数値化した。
過去１カ月の収益や売上、粗利などから判断される「全般的業況」は、前回２０１３年９月のマイナス２１．９ポイントからマイナス４９．３ポイントへと大きく悪化。２０１１年９月期以来、９期連続でのマイナス推移となった。ただしここ数年、１２月期には大幅に落ち込む傾向がつづいている。また一方、３カ月後の見通しについては、マイナス１４．９ポイントまで良化すると見込まれていた。
事業者規模別では、小規模事業者（１～３店舗）がマイナス６４．７ポイント、中規模事業者（４～１０店舗）がマイナス４４．４ポイント、大規模事業者（１１店舗以上）がマイナス４０．９ポイントと、規模が小さいほど悪化の幅が大きい。
地域別では、北海道・東北地域が過去５年で最悪となるマイナス６６．７ポイントを記録。北陸・中部地域がマイナス３３．３ポイントと、比較的マイナス幅が小さくなっていた。貸玉料金別では、４円パチンコがマイナス７１．６ポイントと、さらに大きく悪化。前回はプラスだったパチンコとパチスロの低貸しも、マイナスに転落した。
今回の調査では、「トレンド・ウォッチ」として、２０１４年４月入社予定の「新卒採用」（内定含む）について質問。「採用活動をしていない」は５３．７％と、半数以上の事業者が採用活動をしていなかった。３年以内の新卒離職率は平均３２．０％となり、昨年１０月３１日に厚生労働省が発表した産業別離職率の平均値３１．０％と大きな差は無く、平均程度であることがわかった。
[１月１５日・日刊遊技情報]
