道内でパチンコ店や映画館、農業生産法人などを運営する「太陽グループ」が、保有する遊休土地を利用し、高齢者向けのサービス事業を検討している。具体的には、介護会社などと提携して安否確認などのサービスを有する「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」の建設を検討している。
同社によると、札幌市や函館市などにまとまった遊休地があり、高齢者向けサービスを行うことを検討している。既に業態転換や新サービスに向け、昨年末に金融機関から１８０億円の融資を受けたという。
サ高住は、高齢者住まい法に基づき民間企業などが提供する集合住宅で、６０歳以上の人が賃貸借契約を結んで家賃などを支払って入居する。居住部分が原則２５平方メートル以上で、日中は看護師や介護福祉士などの資格を持つスタッフが常駐する。
［１月２０日・読売新聞］
