日本遊技関連事業協会（日遊協）は１２日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門において設立３０周年記念式典及び記念祝賀会を開催した。
記念式典では同協会の庄司孝輝会長が挨拶。「日遊協は遊技産業の基盤を確立し、明るいレジャーとしてのパチンコ、パチスロを社会に提供するため、３０年間、幅広い活動を続けている」と述べた上で、業界関係者向けの人材育成や、ファン創出への取り組み、各種社会貢献活動など、これまでの歩みを紹介。今後については「お客様のためを第１キーワードに、社会からより共感される新時代に相応したパチンコ、パチスロ産業を目指していく」と語った。
来賓として臨席した警察庁生活安全局の白川靖浩局長は、祝辞の中で「遊技機の射幸性抑制、不正改造防止、賞品問題、昨今では依存問題など多岐に渡る取り組みにより、業界の先駆者、中核的存在として貴協会は業界の健全化をリードしてこられたと認識している。業界が今後も、射幸性を適度に抑え、手軽に安心して遊べる健全な娯楽として、国民に広く受け入れられるよう、貴協会が業界の先頭に立って尽力頂きたい」と、組合の今後の活動に期待を寄せた。
記念講演の第２部では、無印良品の前会長であり、現在、松井オフィスの社長を務める松井忠三氏が「３８億円の赤字からＶ字回復！無印良品は、仕組みが９割」と題し、売上の急減に伴い業績が底に落ちたタイミングで社長に就任した同氏が、その後、どのように業績を回復させたのか、各経営施策や経営体制の仕組みを語った。
そのほか第２部では、「遊技文化考～産業の本質から未来へのアプローチ」をテーマに、パネルディスカッションを開催。日遊協の新経営者会議のメンバーであるマルハンの韓裕代表取締役社長、京楽産業．の榎本善紀代表取締役社長、さらに有識者として京都造形芸術大学の植島啓司教授が登壇し、ワールド・ワイズ・ジャパンの濱口理佳代表取締役を司会に、今後のパチンコ業界の発展に向けた提言などが、各パネラーより語られた。
第３部の祝賀会では、設立時より同協会を知る平沢勝栄衆議院議員が当時を振り返り「日遊協が設立したのは平成元年。まさに昭和から平成に変わった節目の年で、業界が大変な混乱にある中でスタートした。業界の問題は国会に飛び火し連日、衆議院、参議院の予算委員会でも大きく取り上げられた。日遊協の初代会長が松岡英吉さん、今の庄司会長で６代目、まさか３０周年を迎えることができるとは思わなかっただけに、この間の皆様のご尽力に心からお礼を申し上げたい。日遊協設立時、保安課長だった私は『業界はビジネスだからお金を儲けることは当たり前、社会に対する貢献も忘れないでほしい』ことを強く言わせて頂いた。社会が驚くようなスピードで変わっている中で、業界も変わっていかなければならない。皆さんには日遊協が結成したときの精神に立ち返り、業界としては何をすべきか、３０周年を機に、しっかり考え、業界発展のために活躍して頂きたい」と述べた。
日遊協は１９８９年７月にパチンコ業界の公益法人として発足（２０１５年に公益財団法人へ移行）。業界の「健全化」「近代化」「適正化」「社会的地位の向上」を活動主旨に、関連企業で構成する業界唯一の横断的組織として知られる。
［２０１９年２月１９日・日刊遊技情報］