日本遊技産業経営者同友会（同友会）は２０日、東京都台東区のオーラムにおいて、２月定例理事会を開催。また日工組と日電協の代表者らによる管理遊技機の説明会も行われた。
説明会では、主にシステムの概要について説明。収集する遊技データは２１項目から８項目へと削減され、枠本体価格は１０万円ほどで検討が進められているという。導入時期に関しては、本年の６月から申請を開始し、遅くても旧基準機の入れ替え時期でもある２０２１年初頭には市場へ導入させたい意向。同時に、メダルレス遊技機も共通ユニットで今年度から申請をスタートさせる。
理事会の報告事項では、正会員と賛助会員２社の新規入会の件、遊技機取扱主任者の資格取得に関するアンケート結果等を報告。ホール会員５７社中４０社が回答したアンケート結果については、企業全体における遊技機取扱主任者の資格取得率は９７.５％、１企業あたりの平均は２２名。営業所ベースでは資格取得率は９５％、１店舗あたりの平均は２.２名となった。
［２０１９年２月２５日・日刊遊技情報］