全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は２０日、東京都新宿区の遊技会館で障がい者雇用促進講習会を開催。ホール関係者約６０名を含む合計約９０名が出席した。
当日は第１部を基調講演、第２部をパネルディスカッション、第３部を質疑応答交流会というプログラムで進行。障がい者雇用の現状や市場動向、課題、障がい者の特性や留意事項について、中央障害者雇用情報センター等から招かれたコーディネーターらによって説明があったほか、実際に障がい者を雇用し、清掃などホール業務に従事させているホール関連企業として、ＳＡＰハピネス、ニラク・メリスト、ビジネスパートナーズ、アスカの各担当者が実例の紹介や議論を行った。
全日遊連の阿部恭久理事長は、冒頭の挨拶で「障がい者の方たちは、健常者とは違った得意な分野を持った人も多くいる。得手なことを得手な方にやって頂く、こういった目で見ていくと、我々健常者以上に仕事ができるということも多々あると考えている。パチンコ業界は依存問題等で叩かれることが多いが、『パチンコ業界は無くてはならない産業だよね』と言って頂く上でも、障がい者の方たちと仲良く、広く仕事ができる姿勢を業界側が見せていくことも非常に重要だ」と、業界内での障がい者雇用の輪の拡大を呼びかけた。
現在、国内の障がい者数は９３７万人（※２０１６年１２月 生活のしづらさ調査参照）で、総人口の約７％を占める。国は障がい者雇用の促進を図るため、障がい者の法定雇用率を断続的に引き上げており、これに対応する形で、企業の障がい者雇用数は近年、上昇傾向にある。しかし、障がい者雇用に対する経営者層の理解不足、現場でのサポート体制の不備等により、規模の小さな企業ほど障がい者雇用の促進に対応できていない状況にあるという。
［２０１９年２月２５日・日刊遊技情報］