政府はこのほど、４月５日に開催された「第４回ギャンブル等依存症対策推進関係者会議」の議事録を公表した。
公表された議事録によれば、パチンコ業界においての対応が焦点のひとつとなっていた「ＡＴＭの撤去問題」について全日遊連の理事長でもある阿部恭久委員が意見を述べ、「事業者間での契約に基づき設置されているＡＴＭをホール団体として撤去させることには法的な課題がある」とあらためて指摘。ホールに設置されたＡＴＭは１日の使用頻度や１カ月の使用頻度も決められ、当初から使いすぎを抑制する前提にしており、ホールの収益を収納する防犯上の機能も有すると説明。業界内に撤去への理解を広めるためには依存症とＡＴＭの因果関係を明確にしていかなければならず、エビデンスを積み重ねていく必要があると主張した。
これについて政府のギャンブル等依存症対策総括官は、「ホールに設置されたＡＴＭおよびデビットカードシステムは撤去に向けた検討に着手」するとされていることから、阿部委員が述べた趣旨も基本計画に含まれているとした。さらに検討の実施状況は常に評価し、ＰＤＣＡサイクルで不断の取り組みをしていくものであり、そうした評価のなかで今後も「点検されていくことになる」との見解を示した。
また、同会議の会長である独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長の樋口進氏は、基本計画が閣議決定されたあとの展望について、国の同計画が都道府県ごとの推進計画となり、広がりをもって実施されていくことの重要性を指摘した。
［２０１９年５月７日・日刊遊技情報］
