全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は１７日、東京都港区の第一ホテル東京において全国理事会を開催。依存問題への対応の現状報告を行った。
報告したのは、（１）パチンコ・パチスロ産業２１世紀会により昨年１２月に発足したパチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議から、業界における現行の依存問題対策全般に対する中間答申を受け取ったこと、（２）業界の「依存問題対策要綱（仮称）」の叩き台を全日遊連が作成すると２１世紀会で決定したこと、（３）５月１４日に都内中野区のなかのＺＥＲＯで行われた「パチンコ・パチスロ依存問題フォーラム」の開催結果の３点。
有識者会議の中間答申は、業界の現行の依存問題対策全般を評価するよう、本年１月２４日に２１世紀会が有識者会議に諮問していたことを受けたもの。その後、有識者会議では検討を重ね、中間答申を４月２５日に２１世紀会に提出していた。理事会後の記者会見で、全日遊連は、総じて肯定的に受け止められたとした。
業界の「依存問題対策要綱（仮称）」づくりは４月１９日に閣議決定したギャンブル等依存症対策基本計画に盛り込まれている事項。依存防止対策に係る実務規定を２０１９年度中に制定・公表することとなっているが、５月１０日の２１世紀会で、まず、全日遊連が叩き台をつくることになった。
依存問題フォーラムはギャンブル等依存症対策基本法で定めるギャンブル等依存症問題啓発週間の取り組みとして企画した催しで、定員５００人の会場が業界向けの第１部はほぼ満席、業界外向けの第２部も満席に近かったことを報告。
阿部恭久理事長は１４団体が一つにまとまって実施したことの意義を強調した。ただ、テレビ報道の「業界は、ギャンブル依存の真の原因は職場や家族などにあり、パチンコを取り除いても解決につながらないなどとした」という伝え方には遺憾の意を表した。
なお、当日は全日本社会貢献団体機構の２０１９年度通常総会も同ホテルで開催。今年度はパチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む４団体への特別助成を含め、２４件（前年度比１件増）、４８９０万円（同５５０万円減）の助成をすることを承認した。
［２０１９年５月２７日・日刊遊技情報］