ダイコク電機は１４日、２０１９年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）を発表した。当期（２０１８年４月１日～２０１９年３月３１日）の連結経営成績は、売上高３１１億６６００万円（前期比マイナス８.６％）、営業利益１５億２７００万円（同プラス２８.１％）、経常利益１７億４８００万円（同プラス２５.８％）、当期純利益は１２億６３００万円（同プラス６０.９％）で減収増益となった。
情報システム事業においては、新ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスとして周辺エリアの集客状況を表示する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ‐ＳＩＳ」をリリース。また「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」をはじめとする情報公開製品の拡販に引き続き努め、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」ではファン動向データ公開サービス「Ｆａｎ‐ＳＩＳ」による顧客分析の提案およびセキュリティ機能を強化した新機能の提案などを行った。大手企業へのシステム導入が進んだことによりホールコンピュータの販売は前連結会計年度を上回ったものの、新規出店や大規模改装が大幅に減少している市場環境において、景品顧客システムなどその他主力製品の販売が前連結会計年度を下回ったことなどから、売上高は２４４億７４００万円（前期比マイナス１.４％）、セグメント利益２７億２５００万円（同プラス１１.９％）となった。
制御システム事業では、遊技機市場全体の新台販売台数が低調に推移するなか、パチンコ遊技機向け表示ユニットの販売が好調に推移。しかし、新規則の影響により遊技機メーカーが販売計画の見直しを図り、リユース率の上昇もあって制御ユニットや部品販売では前連結会計年度を下回った。また当連結会計年度ではパチスロ遊技機の市場投入を行わなかった結果（前連結会計年度は５５００台のパチスロを投入）、売上高は６７億４０００万円（前期比マイナス２７.７％）、セグメント利益は４億８８００万円（同プラス１２.７％）となった。
２０２０年３月期通期の業績予想は、売上高３４０億円（前期比プラス９.１％）、営業利益１２億円（同マイナス２１.５％）、計上利益１２億５０００万円（同マイナス２８.５％）、純利益８億円（同マイナス３６.７％）を見込んでおり、増収減益の要因については基幹システムなどのリプレイス及び、情報システム事業において本年６月より市場投入を行うホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」の減価償却発生によるものとしている。
今後の見通しについては、パチンコ遊技機の新台販売台数が減少傾向にあるなか引き続き厳しい市場環境となるが、本年１２月末までに約１８万台が認定切れを迎えるパチスロ機や、消費税増税後の対応として貸玉（貸メダル）料金変更を検討するホール企業も増加傾向にあることから、外税対応機能を有したユニットへの入替需要が見込めるとした。
［２０１９年５月２７日・日刊遊技情報］
