栃木県遊技業協同組合（栃木県遊協）は５月２３日、栃木県宇都宮市のホテル東日本宇都宮において第５３回通常総会を開催した。
委任状を含む１４９名が出席した総会では、事業報告及び収支決算報告など全５号議案を審議し、全て可決承認。議案審議に先立ち行われた寄付金贈呈式では、地域福祉基金として栃木県に１００万円を贈呈。これに対し、福田富一知事から感謝状が贈られた。
また来賓祝辞では、福田知事、栃木県警察本部生活安全部の仲山博隆調査官、全関東遊連・伊坂重憲会長が登壇。仲山調査官は山口勝隆生活安全部長の祝辞を代読し、日頃の防犯協力や社会貢献活動に謝意を表しつつ、「業界の依存症対策が注目されている。（同問題への対応をはじめ）さらなる健全化に尽力してほしい」と話した。
金淳次理事長は冒頭の挨拶で、安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会を継続的に開催してきた結果、県内の講習会受講者が６０１名となり、全組合員店舗（１６０店舗）にアドバイザーを配置できたことを報告。２０１７年１２月１日からスタートした賞品提供価格と貯玉・再プレーの払い出し玉数の上限に関する申し合わせの順守状況にも触れ、現在も非組合員店舗（１３店舗）を含む県内の全店舗が守っていることを評価した。しかし、依存問題対策へのさらなる取り組みや改正遊技機規則施行前に検定・認定切れした遊技機の取扱いなど、業界には問題が山積していると強調。「一つ一つの問題に的確、かつ粘り強く対応し、幅広い客層に支持してもらえる産業を目指して一丸となって前進しよう」と呼びかけた。
［２０１９年６月３日・日刊遊技情報］