回胴式遊技機商業協同組合（回胴遊商）は５月２８日、東京都文京区の東京ドームホテルにおいて令和元年度通常総代会及び組合大会を開催した。
総代会を経て理事長留任となった大饗裕記理事長は、組合大会の冒頭でパチスロ市場を取り巻く環境の改善について言及。今年３月、４月に開かれた遊技機基準等ＰＴ会議（風営法議連、警察庁関係者、業界団体関係者が参加）に触れ「出玉性能と依存問題の因果関係は立証されておらず、いわゆるエビデンスが不足した中での規則改正だった点など、（警察庁と）議論した」と説明した。さらに、風営法議連が会議の内容を踏まえた提言書を作成・提出したこと等も含めて、今後パチスロ機の型式試験の適合率は改善していくだろうと見通した。また６月開催予定の警察庁と業界団体関係者による連絡協議会の場では、引き続き、型式試験適合率の改善や、規則改正の妥当性について議論していくという。さらに大饗氏は「我々、販売業者の業は史上最悪といっても過言ではない。年内にはホールの店舗数も８０００店舗台に入るだろう」と窮状を訴え、「ホールでファンに支持され、利益が取れる遊技機が供給されない限り、ホールオーナーも設備投資をしない。業界の縮小が加速する負のサイクルを断ち切らなければならない」と、一層の事態打開の必要性を主張。そのため「我々の声を届かせるには政治の力が不可欠だ。我々にとっての政治活動はビジネスであり、遊技産業の生き残りを賭けた活動だ」とし、「販売業者の力を結集し、自らの手で遊技産業の業の確立を成し遂げたい。私は粉骨砕身頑張っていくので、今まで以上のご協力、ご支援をお願いしたい」と訴えかけた。
組合大会ではこのほか、警察庁生活安全局保安課の小清水徹係長による行政講話、新規加入組合員紹介（４社）、ホールで幼児車内放置を発見し未然に事故を防いだ組合員に対する表彰、総代会報告が行われた。
［２０１９年６月５日・日刊遊技情報］